景観法
景観法の主な内容
- 景観法は、2004年に制定された、日本初の景観に関する総合的な法律
- 良い景観は国民共通の資産 として位置付け、景観づくりに関する住民・事業者・行政の責務を明確にしている
- 景観法は、主に次について述べている
- 身近な生活環境における良好な景観形成
- 各自治体が設定する景観形成基準
- 強制力をもつ法的規制
身近な生活環境における良好な景観形成
景観法は、歴史的な街並みや国立公園の自然地など、保護対象としてその価値が認められている景観だけでなく、生活環境における身近な景観も対象としている
各自治体が設定する景観形成基準
地域の個性を生かした景観づくりができるよう、景観形成基準は全国一律ではなく、各自治体が条例で柔軟に定めることができる
強制力をもつ法的規制
景観法による景観形成基準に従わない事業者等は、法的強制力をもつ変更命令等の対象となることがある